強盗殺人、殺人、強姦致死

国が憲法25条に基づく国民の生存育成に関する具体的責務を果たしていないことを理由として、刑事裁判において被告人に適用される刑罰（特に死刑）を減免すべきとの主張が認められるか。

憲法25条は、積極主義の政治として、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべきことを国家の任務として宣言したものである。国家は国民一般に対し概括的にかかる責務を負担し、これを国政上の任務としたものではあるが、個々の国民に対し具体的、現実的にかかる義務を有するものではない。

被告人は殺人罪（刑法199条）に問われ、死刑を選択した原判決に対し上告した。弁護人は、国が憲法13条および25条に基づき個人の生存育成を保障する責務を果たしていない場合、裁判所は死刑を選択せず、または刑を減軽すべき義務があると主張した。具体的には、本件被告人に対し国がその責務を果たしていない以上、死刑の適用は憲法違反であると論じた。

憲法25条は、社会的立法の制定・実施等を通じて生活水準の確保向上を国の任務としたに過ぎない。したがって、国が特定の個人に対して具体的な救済責務を負うものではない以上、被告人の生存育成について国の責務不履行があるという主張は法的な前提を欠く。また、憲法13条に基づく国の責務不履行についても、原審においてその事実関係が主張されておらず、採用の余地はない。

被告人個人に対して国が具体的・現実的な義務を有することを前提とする憲法25条違反等の主張は理由がなく、死刑の選択が違憲であるとはいえない。