食糧管理法違反

食糧管理法に基づく罰則規定が、当該年度の供米完遂後においてもなお適用されるか。また、多数の犯罪事実のうち一部に瑕疵がある場合に、原判決を破棄すべき「著しく正義に反する」事由に該当するか。

食糧管理法9条に基づく命令および同法31条、34条等の罰則規定は、当該年度の供米完遂という事実上の目的達成によって失効するものではなく、完遂後もその適用を妨げられない。また、一部の訴訟手続に瑕疵がある場合でも、刑訴法411条に基づき、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる事情が必要である。

被告人は、食糧管理法違反等の罪に問われた。弁護人は、その年の供米が完遂した後は、食糧管理法に基づく命令や罰則の適用はなくなるべきであると主張した。また、第一審判決における多数の買受け事実のうち、一部の事実認定等に訴訟法上の違法があると主張して上告した。

食糧管理法の罰則が供米完遂後に適用されないとする主張は独自の見解に過ぎず、法令は有効に存続しているといえる。また、訴訟法違反の主張についても、本件では多数の買受け事実のうち一部に瑕疵があるに過ぎない。そのため、原判決全体を破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められないと解される。

本件上告は棄却される。食糧管理法の罰則は供米完遂後も適用され、また一部の瑕疵は判決の破棄を要するほどの正義に反する事由には当たらない。