窃盗

裁判所が共犯者の一人に対して他の共犯者よりも重い刑を科し、または実刑を言い渡すことが、憲法13条や14条の定める平等原則等に違反するか。また、量刑判断における裁判所の裁量権の限界が問われた。

量刑および刑の執行猶予の可否は、諸般の事情を考慮して犯人に適切妥当な刑罰を量定すべき裁判所の自由裁量権に属する。共犯者間において、犯状が一部類似していたとしても、異なる刑罰を科し、あるいは実刑の有無に差が生じることは裁量の範囲内として許容される。

被告人Aおよび被告人Bは、窃盗罪の共犯として起訴された。第一審判決は、被告人Aに対して懲役1年の実刑を言い渡したが、共犯者との間で量刑の均衡が取れていない、あるいは実刑判決自体が不当であるとして、憲法13条（個人の尊重）および14条（法の下の平等）違反を理由に上告がなされた。

事実審裁判所は、諸般の事情を総合的に考慮して、各犯人に個別的に適切な刑罰を決定する。被告人Aの犯状が他の共犯者と類似する面があったとしても、個別的な情状により重く処罰されることはあり得る。執行猶予の適否も同様に裁判所の裁量に属する。本件において、第一審がAに実刑を科したことを原審が是認した判断は、この裁量の範囲内のものであり、憲法が保障する平等原則等に抵触する不合理な差別とはいえない。

共犯者間で量刑に差を設けること、および被告人Aに対して実刑を科した判断は違憲ではない。本件各上告を棄却する。