窃盗

被告人側が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、あるいは同法411条を適用して職権破棄すべき事由が存在するかが問題となった。

最高裁判所は、上告趣意が刑事訴訟法405条所定の上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁・高裁の判例相反）に該当しない場合、または同法411条に基づき職権で判決を破棄すべき顕著な正義に反する事由（判決に影響を及ぼすべき法令違反、重大な事実誤認、刑の著しい不当等）が認められない場合には、上告を棄却する。

被告人および弁護人が、原判決（上告前の判決）に対して上告を申し立てた事案であるが、具体的な事実関係や起訴状の公訴事実、下級審の判断内容については、本決定文からは不明である。

最高裁判所は記録を精査したが、上告人側の主張はいずれも刑訴法405条の上告理由に当たらないと判断した。また、職権調査によっても、原判決に同法411条を適用して破棄しなければならないような重大な瑕疵（法令違反や事実誤認等）は認められなかった。

本件上告は理由がないため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により棄却される。

本決定は、具体的な法的論点を示すものではなく、上告審における形式的な棄却決定の例である。答案作成においては、上告審の構造（405条の限定的な上告理由と411条の職権破棄条項の関係）を確認する際の参照資料に留まる。