外国人登録令違反

旧外国人登録令10条が定める登録証明書の携帯・呈示義務は、外国人の管理・登録制度の実効性を確保するための行政的取締規定である。同裁判所の判例によれば、同条の「携帯しないとき」には故意のみならず過失による場合も含まれる。これを前提とすれば、同令12条6号の「呈示を拒否した」という事態も、物理的に呈示を拒む積極的な意思がある場合に限定されるべきではない。過失によって証明書を不携帯であった結果、呈示を求められてもこれに応じることができない状態に陥ることも、広義の「拒否」に含まれると解される。

被告人が過失によって登録証明書を携帯せず、そのために呈示できなかった場合であっても、登録証明書呈示拒否罪が成立する。したがって、有罪とした原判決に法令違反はない。

行政刑罰における過失処罰の可否に関する先駆的な判断。行政上の義務違反について、明文に「過失を罰する」旨の規定がない場合であっても、法律の目的や取締の必要性から過失犯を認める構成をとる。もっとも、刑法38条1項の原則（故意犯原則）との関係で、現在の刑事法学・実務ではより慎重な解釈が求められる点に留意が必要だが、行政取締法規の解釈手法として言及されることがある。