窃盗

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項が定める自白の補強法則について、犯人が被告人であること（犯人性）についても補強証拠を必要とするか。

自白と他の証拠とを総合して犯罪事実（客観的な事象）が認定される以上、その犯人が誰であるかという犯人性の認定については、証拠が自白のみであっても許容される。

被告人の自白が存在し、かつ自白以外の証拠（補強証拠）も存在していた。第一審及び原審は、これらの証拠を総合して犯罪事実を認定し、その上で被告人が犯人であると判断した。弁護人は、犯人性についても自白以外の証拠が必要であるとして上告した。

本件において、犯罪事実そのものは自白と他の証拠を総合して認定されている。補強法則の趣旨は、架空の犯罪に対する誤判を防止することにある。したがって、客観的な犯罪の発生が他の証拠により証明されている本件において、その犯人が被告人であるか否かの特定は、独立した補強証拠を要せず自白によって行うことができる。ゆえに、犯人性が自白のみで認定されていても、正当な証拠評価の範囲内であるといえる。

犯人性の認定については補強証拠を必要とせず、被告人の自白のみでこれを認定しても適法である。

自白の補強法則の対象範囲に関するリーディングケースである。答案上では、補強法則の範囲を「犯罪事実の客観的部分」に限定し、「犯人性」には不要であることを示す際に引用する。実務上も、変死体の発見や火災の発生といった客観的事実さえ補強されれば、犯人が誰であるかは自白で認定可能とする運用を支える規範となる。