窃盗

1. 補強証拠は、自白の真実性を担保し架空の犯罪を処罰することを防ぐ趣旨である。本件では、被告人の司法警察官に対する供述調書等により、犯行及びその前後の事実関係が客観的に裏付けられており、これらは架空の犯罪でないことを示す補強証拠として十分である。2. 刑訴法223条2項は、第三者の取調べについて198条1項但書、3項から5項までを準用する一方で、黙秘権告知を定めた同条2項の準用を意図的に除外している。したがって、黙秘権告知を欠いた第三者の供述録取手続に違法はない。

1. 補強証拠は犯人と被告人の結びつきまで証明することを要しない。2. 第三者の取調べにおいて黙秘権告知は不要である。よって、原判決の証拠調べ及び事実認定に違法はなく、上告は棄却される。

補強証拠の範囲（罪体説）を明示した重要判例である。答案では、自白の真実性が問題となる場面で『補強証拠は客観的な犯罪の発生を裏付ければ足りる』との規範を引用し、犯人性の立証まで求めない立場を明確にするために用いる。また、参考人調書の証拠能力が争われる際の黙秘権告知の要否（不要）の根拠としても有用である。