窃盗

自白の補強証拠は、自白内容の各部分（犯罪構成要件の細部）すべてに対して個別的に存在する必要があるか、あるいは全体として犯罪事実を裏付けるものであれば足りるか。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項が定める補強証拠は、自白と相まって犯罪の構成要件に該当する事実を認定できる程度のものであれば足りる。したがって、自白の細部や個々の部分すべてに補強証拠が備わっている必要はない。

被告人が犯罪事実を自白したが、その自白の個々の部分についてすべて独立した補強証拠が存在するわけではなかった。弁護人は、自白の各部分について補強証拠を要しないとする原判決の判断は、自白のみによる処罰を禁じた憲法に違反するとして上告した。

判旨によれば、自白と補強証拠を総合して犯罪構成要件たる事実が認められるならば、証拠としての適格性を充足する。本件においても、自白のすべての構成部分に個別の補強証拠がなくとも、証拠全体として実体的な事実認定が可能である。それゆえ、自白の各部分に補強証拠を求める必要はないと解される。

補強証拠は、自白と相まって犯罪事実を認定できれば足り、自白の各部分について一々要するものではない。上告は棄却される。

自白の補強法則における「補強の範囲」に関するリーディングケースである。答案上は、実質説（自白の真実性を担保する程度で足りる）の立場から、構成要件の全部分に補強証拠を要しない理由を論述する際の根拠として引用する。