贓物寄藏

裁判官の一部が出張中のため署名押印できない場合に、他の裁判官が理由を付記して署名押印する手続が、刑事訴訟法上の判決の成立要件として適法か。

合議体の裁判官が判決書に署名押印すべき場合において、一部の裁判官が出張等の職務上の理由により署名押印することができないときは、他の裁判官がその理由を付記して署名押印することで足り、手続上の違法とはならない。

本件の上告審において、判決に関与した合議体の裁判官のうち一人が、判決作成時において公務により出張中であった。そのため、当該裁判官は判決書に自ら署名押印することができなかったが、裁判長がその旨の理由を判決書に付記した。

本件では、判決に関与した裁判官の一人が出張中であり、物理的に署名押印が不可能な状態にあった。このような客観的事由がある場合、裁判長がその旨を付記することで、裁判官全員の合意に基づく判決であることの真正性は担保される。したがって、刑事訴訟法405条の上告理由や、同411条の職権破棄事由に該当するような重大な違法は認められない。

一部の裁判官が署名押印できない理由を付記した判決書は適法であり、本件上告は棄却される。

裁判官の署名押印漏れに関する形式的要件の例外を示すものであり、実務上、合議体の構成員に変更がない限り、事務的な障害による署名不能は判決の効力を左右しない。答案上は、判決の成立過程における瑕疵の有無が問われた際の補充的な論拠として活用できる。