物価統制令違反

刑事訴訟法411条に規定される「著しく正義に反すると認める」事由を、当事者が独自の上告申立理由として主張できるか、また同条の法的性質が問題となる。

刑事訴訟法405条各号に掲げられた事由がない限り、適法な上告申立理由とはならない。同法411条は、上告裁判所が原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めた場合に、職権をもって原判決を破棄し得る事由を定めたものであり、当事者がこれに基づき上告を申し立てることはできない。

被告人の弁護人が上告を申し立てたが、その上告趣意において主張された内容は、刑事訴訟法405条が規定する上告理由（憲法違反、判例違反等）には該当しないものであった。また、本件には同法411条を適用して職権で破棄すべき事情も認められなかった。

刑事訴訟法405条は、上告申立が認められる場合を憲法違反や判例違反などの特定の事由に限定している。これに対し、同法411条は「上告裁判所は……原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる」と規定しており、これは裁判所の職権行使を認めた規定である。したがって、被告人側が411条の事由のみを理由として上告を申し立てることは、405条の限定的な上告趣意の制限に反し、不適法であるといえる。

本件上告は刑事訴訟法405条の事由に該当せず、また411条を適用すべき職権破棄事由も認められないため、上告を棄却する。