賍物故買被告事件の決定に対する訂正の申立

最高裁判所が行った決定に対し、決定訂正の申立てに理由があるか否か。

刑事訴訟法に基づき、最高裁判所の判決に誤りがあるときは、判決の宣告があった日から10日以内に判決の訂正を申し立てることができるが、申立てに理由がない場合には棄却される。

賍物故買被告事件に関し、最高裁判所が昭和24年11月22日に行った決定（昭和24年新（れ）第21号）に対し、申立人が決定の訂正を求めて申立てを行った。

申立人による決定訂正の申立ての内容を検討した結果、先行する決定の内容を訂正すべき正当な理由が認められない。

本件申立てには理由がないため、棄却する。

本決定自体は極めて簡短な棄却決定であり、具体的な判断基準（どのような場合に訂正が認められるか）についての詳細な判示はない。実務上は、判決の訂正（刑訴法415条）が極めて限定的な場面でのみ認められる手続であることを示す一例として参照されるにとどまる。