賍物故買被告事件について最高裁判所の決定に対する異議申立

最高裁判所が下した裁判に対し、刑事訴訟手続において異議申し立てを行うことができるか。

最高裁判所がした裁判については、刑事訴訟法上、さらに異議を申し立ててその取り消しや更正を求める制度は存在しない。したがって、最高裁判所の終局裁判に対する異議申し立ては、訴訟法上の根拠を欠く不適法な申し立てとして棄却される。

申立人（詳細は判決文からは不明）が、最高裁判所の何らかの判断（前審の裁判等）に対し、異議申し立てを行った事案。本決定は、当該異議申し立ての適法性について判断を下したものである。

刑事訴訟法上、最高裁判所は終審裁判所であり、その裁判に対する不服申立手続は限定されている（判決の訂正等、特定の事由がある場合を除く）。本件の異議申し立ては、先例（昭和26年12月26日大法廷決定）に照らしても、法的な根拠に基づかない不適法な申し立てであると解される。

本件異議申し立ては不適法であり、棄却を免れない。

最高裁判所の裁判の確定力と終局性を認めるものであり、実務上、特別抗告や再審等の限定的な手段を除き、最高裁の判断を争うことはできないという原則を確認する際に引用される。