強盗殺人、同未遂、殺人未遂、強盗、窃盗、恐喝等

被告人A、Bに関しては、証人Cを訊問する機会が第一審および原審を通じて一度も与えられていない。それにもかかわらずCの予審調書を証拠として採用した原判決は、刑訴応急措置法12条1項（現在の伝聞法則および反対訊問権の趣旨）に違反する。これに対し、被告人Dに関しては、証人Fは第一審において既に訊問され、調書内容を確認する機会が被告人に与えられている。このように既に訊問の機会が付与された書類については、第二審で重ねて訊問せずとも証拠とすることが可能であり、違法とはいえない。

被告人A、Bについては、訊問機会のない証拠の採用を違法として原判決を破棄し、差し戻す。被告人Dについては、既に訊問の機会があったため証拠採用を適法とし、上告を棄却する。

伝聞例外（刑訴法321条等）や憲法37条2項の証人審問権の射程を検討する際の基礎となる。特に、反対訊問の機会が一度でも保障されていれば、伝聞証拠の証拠能力が認められ得るという「機会の付与」の重要性を示す実務上の指針となる。