窃盗、物価統制令違反

1. 被告人と敵対関係にある共同被告人の証言に証拠能力が認められるか。 2. 公判期日が15日以上経過した場合において、更新手続を要しないとする刑事訴訟規則施行規則の規定は合憲かつ有効か。

1. 共同被告人や敵対関係にある者の証言であっても、それのみを理由として当然に証拠能力が否定されるものではない。証拠の証明力の判断は、実験則に反しない限り、事実審裁判所の専権に属する。 2. 公判期日の更新手続（刑事訴訟法315条参照）に関し、規則が定める特定の期間（15日）を超えても、憲法に抵触しない適法な規則（刑事訴訟規則施行規則3条3号）の例外規定に該当する場合は、不更新のまま審理を継続することが認められる。

被告人らは窃盗罪に問われた。原判決は、被告人と平素から敵対関係にある共同被告人（証人A）の証言を証拠として採用し、有罪判決を下した。これに対し弁護側は、敵対関係にある者の証言は証拠能力がないこと、また原審の第4回公判が前回から15日以上経過しているのに審理の更新手続を行わなかったことは違法（かつ根拠規則は憲法違反）であるとして上告した。

1. 証人Aと被告人が共同被告人の関係にあり、かつ敵対関係にあったとしても、その一事をもって証言の証拠能力が失われるとは解されない。原判決が証拠の証明力を評価した過程に実験則違背は認められず、事実認定は適法である。 2. 更新手続の要否については、先行する大法廷判例が示す通り、刑事訴訟規則施行規則3条3号は合憲有効である。したがって、同規定に基づき、15日を経過した本件第4回公判において更新手続を行わなかった原審の訴訟手続に違法はない。

被告人と敵対関係にある者の証言であっても証拠能力は認められ、また適法な規則に基づく限り、公判間隔が15日を超えても更新手続は不要である。本件上告を棄却する。