窃盗

事実審が決定した刑の量定について、犯罪の動機や家庭環境等の事情を理由に、法律審である最高裁判所において争うことができるか（上告理由の適格性）。

刑の量定は、事実審の裁量権に属する事項であり、法律審である上告審の審査対象は、原判決の量刑が著しく不当であるなどの特段の事情がない限り、適法な上告理由を構成しない。

被告人は、犯罪の動機、家庭の事情、今後の生活方針などを詳細に挙げ、原判決の量刑が不当であるとして上告を申し立てた。なお、被告人が具体的にどのような犯罪を行い、どのような刑に処されたか等の詳細は判決文からは不明である。

被告人が主張する動機、家庭の事情、今後の方針といった事情は、いずれも事実認定に基づき判断されるべき情状に関する事項である。これらは、事実審である原裁判所の裁量権に属する刑の量定を非難するものであり、法律上の問題ではない。したがって、適法な上告理由には該当しないと評価される。

本件上告は棄却される。量刑不当の主張は適法な上告理由とならない。

刑事訴訟法における上告理由の制限を端的に示した判例である。答案上は、量刑不当が直ちに法律の違背を構成しないこと、および上告審（特に最高裁）が法律審であることを説明する際の根拠として用いることができる。