審決取消

商標登録の無効審判手続において、請求の基礎となった当初の無効理由とは異なる別の無効理由を、除斥期間（登録の日から5年）の経過後に追加主張できるか。無効審判の「請求」の単位が問題となる。

商標登録の無効事由は法に列挙されており、また確定審決の登録後は同一事実・同一証拠に基づく審判請求が禁止される（一事不再理）。これらの規定に照らせば、商標登録の無効審判請求は、各無効理由ごとに一個の請求があるものと解すべきである。したがって、無効審判請求後に新たな無効理由を追加主張することは、実質的に新たな無効審判の請求を追加することに相当するため、除斥期間経過後はこのような追加主張は許されない。

上告人は、被上告人の登録商標「D盛光」に対し、昭和48年に無効審判を請求した。当初の無効理由は、上告人の使用商標との類似（旧商標法2条1項8号等）であった。しかし、審判請求から5年、商標登録の日から約8年が経過した昭和53年になって、上告人は「他人の登録商標との類似」（旧法2条1項9号）という新たな無効理由を補充書により追加主張した。特許庁がこの追加理由を判断せずに請求棄却の審決をしたため、上告人が判断遺脱を理由に審決取消訴訟を提起した。