審決取消

商標法47条の除斥期間が適用される商標登録無効審判の請求書が、特許法19条（商標法77条2項で準用）に規定する「提出の期間が定められているもの」に該当し、発信主義（郵便物の発送による期間遵守の効力）が認められるか。

商標法47条の規定により請求期間（除斥期間）が定められている商標登録無効審判の審判請求書は、商標法77条2項により準用される特許法19条に規定する「この法律の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているもの」に該当する。

上告人は、商標法47条の適用がある商標登録無効審判を請求したが、審判請求書の提出時期が問題となった。同条は、特定の無効事由に基づく審判につき、登録日から5年の除斥期間を定めている。この期間内に提出されたか否かを判断するにあたり、郵便による提出の効力発生時期（特許法19条の適用の有無）が争点となった。