審決取消

法人が特許庁への住所変更届出を怠っている場合に、商業登記簿の調査をせずに行われた公示送達は、特許法191条1項（公示送達の要件）に適合し有効といえるか。また、有効でない場合の審決取消訴訟の適否および審決の違法性。

公示送達（商標法77条5項、特許法191条1項1号）の要件である「送達をすべき場所が知れないとき」とは、通常の調査を尽くしても送達場所を覚知できない場合を指す。法人の場合、商業登記簿を確認すれば新住所を容易に知ることができる状態にあるならば、たとえ特許庁への変更届出がなされていなくとも、右要件を具備せず、公示送達は効力を生じない。

商標登録取消審判の被請求人（商標権者）が、商標登録後に本店所在地を移転した。被請求人は特許庁に対し住所変更の届出を行わなかったが、商業登記上の本店変更登記は完了していた。特許庁は、届出上の旧住所へ書類が届かないことを理由に公示送達を行い、審判請求書の副本送達および取消審決の謄本送達を済ませた。被請求人は、審決謄本の送達を受けていないとして、不変期間経過後に審決取消訴訟を提起した。