判例ID:34297

商標登録無効審判の請求人が、審判請求の際に記載した無効事由とは異なる別の事由を、審判手続の途中で追加的に主張することは「請求の要旨の変更」として禁止されるか。

商標法における無効審判の請求理由の追加主張が許されるか否かは、それが「請求の要旨の変更」に該当するか否かで決せられる。特許法（旧法を含む）の準用規定等に照らし、審判手続の遅延を防止し、審理の範囲を明確にする観点から、当初掲げた無効事由とは別個の独立した事由を後から追加することは、原則として請求の要旨を変更するものとして許容されないと解すべきである。

大正11年に設定登録された「セイコー」の文字からなる商標に対し、審判請求人は商標登録無効審判を請求した。請求人は審判手続の過程において、当初の請求理由には含まれていなかった事由（本件商標が周知商標であり、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある等）を、審判請求書の補足説明として新たに追加主張した。

審判請求人は、当初の審判請求書には記載していなかった別の無効事由（周知商標との混同等）を、後の準備書面等によって追加主張している。このような別個の無効事由の導入は、審理の対象を根底から変えるものであり、審判請求の「要旨」そのものを変更するものといえる。したがって、手続の迅速性と公平性の観点から、かかる追加主張は不適法な要旨変更に該当し、審理の対象とすることはできない。

審判請求後の新たな無効事由の追加主張は許されず、特許庁による当該主張の排斥は適法である。上告を棄却する。