人身保護

人身保護法に基づき、親権者が幼児の引渡しを請求する場合において、現に監護する者による拘束が「権限なくされていることが顕著」（人身保護規則4条）といえるための判断基準が問題となる。

人身保護法上の「拘束」に正当な権限がないことが「顕著」であるというためには、現に幼児を監護している者がその幼児を監護する法的権限を有しない場合において、親権者である請求者に幼児を引き渡すことが明らかに幼児の幸福に反すると認められるような特段の事情がない限り、これを肯定すべきである。

本件では、被上告人（親権者）が、上告人ら（幼児を監護中の者）に対して、人身保護法に基づき被拘束者（幼児）の引渡しを請求した。上告人らは現に幼児を監護し、その行動の自由を制限している状態にあったが、上告人らに幼児を監護し続ける正当な権限があるか、また親権者への引渡しが子の福祉に反するかが争点となった（具体的な親族関係や監護の経緯は判決文からは不明）。