人身保護請求

人身保護法に基づく幼児引渡請求において、拘束の適法性を判断する基準、特に「拘束が権限なしにされていることが顕著」（人身保護規則4条）といえるための要件が問題となる。

法律上監護権を有しない者が幼児を拘束している場合、監護権者による引渡請求が認められるためには、両者の監護状態を幼児の幸福の観点から比較考察し、監護権者の監護が著しく不当と認められない限り、非監護権者の拘束は権限なしにされていることが顕著であると解すべきである。この理は、離婚した父母の一方が親権者として他方に請求する場合も同様であり、拘束者が実親であることのみをもって正当化されない。

被上告人（母）と上告人（父）は離婚し、幼児である被拘束者の親権者を母とする協議が成立した。母は実家で十分な生活費の保障を受け平穏に監護してきたが、父が幼児を連れ去った。父は事業失敗により多額の負債を抱え、実姉の世話になっており、幼児の監護も実姉に委ねざるを得ない状況であった。母は人身保護法に基づき、父に対して幼児の引渡しを求めた。