人身保護請求

まず、幼児の監護は身体自由を制限するため「拘束」にあたる。次に違法性について、上告人は法律上の親権者ではあるが、3年余り継続した被上告人らの養育による法的安定を「力ずくの奪取」という非法な手段で突如破壊した。また、裁判所の命令に反して居所を秘匿し続ける態度は、親権行使の正当な限度を逸脱している。これらは被拘束者である幼児の幸福を著しく害するものであり、家庭裁判所の審判を待たずとも、現時点での拘束には顕著な違法性が認められる。

上告人（実母）による拘束は、人身保護規則4条にいう顕著な違法性がある場合に該当するため、救済請求を認容し幼児を引き渡すべきとした原判決は正当である。

親権者による拘束であっても、人身保護法による救済が可能であることを示した重要判例。特に、監護権のない第三者が長年養育していた事実や、実親による奪取の態様の悪質性、司法手続の無視といった事情が「顕著な違法性」を基礎付ける重要な考慮要素となる。答案上は、子の福祉を最優先する視点から、拘束の態様を具体的に評価する枠組みとして用いる。