人身保護

法律上の監護権を有しない者（未認知の父等）が幼児を監護・拘束している場合において、人身保護法に基づき監護権者（母）への引渡しを認めるための要件（拘束の顕著な違法性）をいかに解すべきか。

人身保護規則4条にいう「拘束が権限なしにされていることが顕著である場合」の判断基準は、請求者と拘束者の法的地位により異なる。夫婦間の共同親権事案とは異なり、法律上の監護権者が監護権を有しない者に対し引渡しを求める場合、請求者による監護が、拘束者による監護に比して子の幸福の観点から「著しく不当」でない限り、拘束の顕著な違法性が認められる。

未婚の母である上告人（親権者）は、非嫡出子である被拘束者を同棲解消時に認知前の父である被上告人B1に一時預けた。その後、上告人が引渡しを求めたが、B1及びその妻B2はこれを拒絶し、自宅で監護を継続した。上告人は生活基盤を整え親族の協力も得られる状況にある一方、被上告人らは経済力や居住環境で優位にあり、特別養子縁組の申立てを行っていた。