株券引渡等

旧商法205条1項（現行会社法128条に関連する議論）が定める記名株式の譲渡方法（裏書または譲渡証書の交付）は効力要件であり、これによらない譲渡は無効となるか。

記名株式の譲渡は、単なる合意と株券の交付のみでは足りず、法律が定める譲渡方法（株券への裏書、または株券及び株主の署名ある譲渡証書の交付）によらなければならない。法律がこれらの方法を規定している趣旨は、譲渡方法をこれらに限定した法意であると解されるため、規定に定められた方法によらない譲渡は無効となる。

本件は、昭和41年改正前の商法が適用される事案である。原審（大阪高裁）は、記名株式について譲渡の合意および株券の交付があれば譲渡移転することができると判断した。これに対し、上告人が当該譲渡方法の適法性を争って上告したものである。