株券引渡等請求事件

本件における株式譲渡承認申請手続および指図による占有移転の請求は、いずれも特定の意思表示をすべきことを求めるものである。これらの強制執行は、民事執行法174条1項（旧民執法173条1項）により、判決の確定（または条件成就を証明する文書を提出して執行文を得た時点）をもって法的に完了し、完了と同時に意思表示の効果が生じる。この仕組み上、執行自体が物理的に不能となることは理論上想定できず、代償請求の条件である「執行不能」という事態は生じ得ない。また、株式譲渡承認が得られないことは、執行不能ではなく本来の請求の不成立（条件不成就）に過ぎない。したがって、将来の給付をあらかじめ求める必要性は存在しない。

意思表示を命ずる判決についての代償請求は、執行不能が生じる余地がないため、あらかじめ請求する必要性を欠き、訴訟要件を満たさない不適法な訴えとして却下される。

代償請求は本来の給付が執行不能（物の滅失等）になる可能性がある場合に認められる。しかし、擬制される「意思表示」は確定等で自動的に執行が終了するため、物理的な不能はあり得ない。司法試験上、将来の給付の訴えの「必要性」を問う問題において、対象となる給付の性質（意思表示か否か）から訴訟要件の有無を判断する材料として極めて重要である。