建物所有権移転登記等抹消登記手続

仮執行宣言付判決に基づく不動産競売において、売却許可決定の確定後に執行停止決定が提出された場合、代金受領や登記嘱託等の手続を停止すべきか。

不動産競売において売却許可決定が確定すると、実体法上の売買が確定的に成立し、買受人（競落人）は代金支払により所有権を取得できる地位を確保する。したがって、執行停止決定の提出は、配当手続を除く「代金支払期日の指定」「代金受領」「所有権移転登記の嘱託」等の手続を停止させる効力を有しない。

債権者が仮執行宣言付判決を債務名義として不動産競売を申し立て、被上告人がこれを競落し、売却許可決定が確定した。その後、債務者（上告人）が控訴に伴う強制執行停止決定正本を執行裁判所に提出したが、執行裁判所は手続を停止せず、被上告人から代金を受領し、所有権移転登記の嘱託手続を完了させた。債務者は、執行停止決定後のこれらの手続は違法であると主張して争った。