遺留分減殺

当事者が明示的に「贈与契約の成立」という語を用いて主張していない場合に、裁判所が弁論の全趣旨等からこれを認定することが、当事者の主張しない事実を認定したとして弁論主義（民事訴訟法）に違反するか。

弁論主義（第1テーゼ）により、裁判所は当事者の主張しない事実を判決の基礎とすることはできない。もっとも、主張の有無は、当該書面等の文言のみならず、事実上の主張及び弁論の全趣旨を総合して判断すべきであり、特定の法律効果を発生させる事実（主要事実）が、当事者の主張中に実質的に包含されていると解される場合には、これを認定しても弁論主義には違反しない。

亡Dの相続人である上告人らが、本件土地の所有権を主張したのに対し、被上告人はDが土地所有権を喪失した旨の抗弁を提出した。原審は、被上告人の主張及び弁論の全趣旨を検討した結果、Dの生前に亡Eとの間で贈与契約が成立したとの事実が、被上告人の抗弁の中に包含されていると解釈し、当該贈与の事実を認定した。これに対し上告人側は、贈与契約の成立は当事者が主張していない事実であるとして、弁論主義違反を理由に上告した。