離婚無効確認

協議離婚における「離婚意思」（民法763条）の意義。法律上の婚姻関係を解消する意思はあるが、実生活上の婚姻継続を予定している場合（通謀虚偽表示による離婚の有効性）が問題となる。

協議離婚が有効に成立するためには、民法764条・739条所定の届出に加え、当事者間に「離婚意思」の合致があることを要する。この離婚意思とは、単に届出をするという形式的意思だけではなく、法律上の婚姻関係を解消する意思を指す。したがって、法律上の婚姻関係を解消する意思がある以上、動機や真の目的が何であれ、離婚意思は認められ、当該離婚は有効となる。

本件における詳細な具体的経緯は判決文からは不明であるが、事案の背景として、上告人らが法律上の婚姻関係を解消する旨の離婚届を提出した事実がある。この届出が、単なる形式的な事務手続きにとどまるのか、それとも法律上の婚姻関係を解消する意思に基づくものかが争点となった。