協議離婚無効確認請求

協議離婚の有効性を判断するにあたり、当事者に離婚の真意があったといえるか。また、離婚成立後の事情（再婚等）の認定が判決の妥当性に影響を及ぼすか。

協議離婚（民法763条）の有効要件としての「離婚の意思」は、法律上の婚姻関係を解消する意思を指す。届出がなされた場合であっても、当事者間にこの実質的な真意が欠けていれば、当該離婚は無効となる。また、事後的な事情（再婚や子の出生等）は、離婚の効力そのものを直接左右するものではない。

上告人と被上告人の間で協議離婚の届出がなされたが、上告人は離婚の真意がなかったと主張して、離婚の無効を争った。原審は、証拠に基づき両名に離婚の真意があったと認定した。また、原審は事実認定の一部として、被上告人が離婚後に他者と結婚し、その間に長男が生まれたという事実にも言及していた。上告人は、原審の事実認定には経験則違反があり、かつ事後の結婚等の事実は離婚の有効性に関係がないとして上告した。