遺言不存在確認等

公正証書遺言において、嘱託人の本人確認資料（印鑑証明書）の連綴がなく、かつ公証人法が求める本人確認（氏名知認）の記載を欠く場合、民法969条の定める方式に違反し無効となるか。

公正証書遺言（民法969条）の効力は、証人の立会い、遺言者の署名押印といった法定方式の遵守が証書自体から明らかであり、かつ嘱託人が本人であることが確実であると認められる場合には、嘱託人の確認方法に関する細部の不備（公証人法所定の確認手続の不備）のみをもって直ちに否定されるものではない。

遺言者Dが公正証書遺言を作成した際、当該証書には「印鑑証明書を提出させ人違いでないことを証明させた」旨の記載があったが、実際には印鑑証明書が連綴されていなかった。また、公証人が嘱託人の氏名を知り面識がある旨の記載も欠けていた。しかし、当該遺言作成の1週間前にも同一の公証人がDの嘱託に基づき別の公正証書を作成しており、公証人はDと面識があった。