債権不存在確認

更生計画による権利の変更は、更生債権の内容を確定的に変更し、一部免除や期限猶予等の効果をもたらすものであるが、債権そのものの同一性を失わせるものではない。本件において、更生計画に複数の手形金額の合計額が記載され、それに基づき弁済額が算出されていたとしても、それは事務上の便宜等にすぎず、直ちに各手形債権を消滅させて別個の一個の債権を創設する合意（更改）があったとは認められない。したがって、特段の事情がない限り、従前の複数の債権としての性質は維持される。

更生計画の定めによって当然に債務の更改が生じるわけではなく、従前の債権との同一性は維持される。したがって、単に合計額が表示されていることを理由に一個の債権が発生したとした原審の判断には、更生計画の解釈を誤った違法がある。

倒産法（会社更生・民事再生）における権利変更の性質が「更改」ではないことを明示した点に意義がある。答案上は、更生計画認可後の債権の性質が問題となる場面（例えば、担保権の随伴性や保証人に対する影響等）において、債権の同一性が維持される根拠として本法理を活用すべきである。