土地建物所有権確認等請求

代物弁済契約の目的となる債権の一部が利息制限法違反により無効である場合、当該代物弁済契約全体の効力にどのような影響を及ぼすか。一部無効が全部無効を招くか否かが問題となる。

契約の一部が法律（利息制限法等）に反し無効となる場合であっても、当事者が残部のみ（有効な元本の範囲）であっても契約を締結したであろうと認められる場合には、民法119条の趣旨に鑑み、契約の残部はなお有効に存続する。

債権者と債務者との間で、20万円の債権を基本とする不動産の停止条件付代物弁済契約が締結された。しかし、その債権額のうち適法に成立した貸金元本は17万7870円であり、残額は利息制限法所定の限度を超過する天引利息であった。このため、債務者側は契約全体の無効を主張して争った。

本件において、基本となった債権の一部が超過利息として無効であることは事実である。しかし、有効な元本額（17万7870円）の範囲において、債務者が代物弁済契約を締結しなかったであろうと認められるような「特段の事由」は存在しない。したがって、有効な債権の範囲内で契約を維持することが当事者の合理的な意思に合致すると解される。

本件代物弁済契約は有効である。一部の無効は直ちに契約全体の無効を招くものではない。

利息制限法違反を含む債務の担保・決済としてなされた契約の有効性を判断する際のリーディングケースである。答案上は、一部無効と全部無効の関係（民法119条の類推適用等）を論じる際の考慮要素として「特段の事情（仮定的意思）」の有無を検討する枠組みとして活用できる。