債権存在確認等請求

民事執行手続において、複数の別個の契約に基づく債権を合算し、その一部を差し押さえる旨の表示がなされた場合に、被差押債権の特定を欠くものとして無効となるか。

債権差押命令及び取立命令が効力を生ずるためには、被差押債権が特定されていることを要する。複数の契約に基づく別個の債権の一部を差し押さえる場合、各債権の範囲及びその充当の順序等が客観的に明確に指定されていなければ、差押えの対象となる債権の範囲が特定されているとはいえず、当該命令は無効となる。

上告人は、債務者Dが被上告会社に対して有する請負報酬債権について、額面60万円の債権差押及び取立命令を得た。同命令における被差押債権の表示は、「(1)滋賀県長浜市の工事及び(2)兵庫県明石市の工事の下請負代金の合計金150万円の内金60万円」とされていた。しかし、これら2つの工事は個別の契約に基づくものであり、報酬も一括して支払う約束はなされていなかった。