債権不存在確認請求

家庭裁判所による特別代理人の選任審判において、被担保債権の金額が明示されていない場合、当該特別代理人は根抵当権を設定する権限まで有するか（民法826条、不動産登記法上の代理権の範囲）。

親権者が自己の特定債務の担保として子所有の不動産に抵当権を設定するため、家庭裁判所が特別代理人を選任する審判をした場合、当該審判に被担保債権の金額が表示されていないときであっても、特段の事情のない限り、当該特別代理人は根抵当権を含む抵当権の設定について包括的に授権されたものと解するのが相当である。

当時未成年であった上告人（本人）の親権者DおよびEは、自己の債務を担保するため、上告人所有の不動産に抵当権を設定することを目的として特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てた。家庭裁判所は、これを受けてGを特別代理人に選任する旨の審判を下したが、当該審判において被担保債権の具体的な金額は表示されていなかった。その後、特別代理人Gは当該不動産に根抵当権を設定した。