抵当権設定仮登記抹消登記手続、債務不存在確認、登記抹消登記手続、土地抵当権設定登記手続

1. 本件抵当権設定仮登記は、表見上は消費貸借を原因としているものの、上告人A1の真実の意思に基づいてなされており、かつその合意の範囲内での登記であるといえる。したがって、登記原因の不一致は登記の効力を妨げない。2. 上告人A2の錯誤主張については、原審が確定した事実関係に照らせば、契約締結に際して主張のような錯誤が存在したとは認められない。客観的な状況から、A2の認識と表示に齟齬があるとは評価できない。

本件抵当権設定仮登記は有効であり、また代物弁済契約に錯誤は認められないため、上告を棄却する。

物権変動の登記において、登記原因（原因事由）が実体と異なっていても、当事者の設定意思の範囲内であれば有効とする「実体関係との符合」の理屈を補強する事案である。答案上は、登記の有効性を争う場面や、虚偽表示・錯誤の成否を論じる際の事実認定の枠組みとして活用できる。