仮登記抹消手続等請求

農地法5条1項に基づく転用許可の効力が申請人以外の第三者に及ぶか。また、転用許可前に締結された譲渡担保契約による所有権移転の成否が問題となる。

農地法5条1項に基づく農地の宅地転用許可は、特定の申請人に対する属人的な許可ではなく、当該土地そのものについて与えられるものである。したがって、一旦許可が与えられれば、申請人に限らずすべての人に対する関係で、当該土地を宅地として取り扱うべき対物的・客観的効力が生ずる。また、許可を停止条件とする所有権移転契約は、許可の具備によりその効力を生ずる。

上告人と訴外Dは、本件土地（田・畑）を宅地に転用することについて、農地法5条1項に基づき知事から共同で転用許可を受けた。その後、上告人は被上告人との間で、本件土地を目的とする譲渡担保契約を締結した。上告人は、当該転用許可の効力は許可申請人（上告人及びD）にのみ帰属するものであり、申請人ではない被上告人との関係では本件土地は依然として農地であるから、被上告人への所有権移転は無効であると主張して争った。

本件土地については、既に上告人と訴外Dの申請に基づき知事の転用許可がなされ、物理的にも宅地化が進行していた。転用許可の効力は対物的なものであるから、許可を受けた後は、申請人ではない被上告人との関係においても、本件土地は宅地として取り扱われる。本件譲渡担保契約による所有権移転は、将来の転用許可を停止条件とするものと解されるところ、既に許可がなされている以上、停止条件は成就しており、譲渡の当事者である上告人は被上告人に対して所有権移転の効力を争うことはできない。

知事による転用許可の効力は被上告人にも及び、本件土地の所有権移転は有効である。したがって、上告人の主張は認められない。