高度地区変更決定取消

あてはめ

本件高度地区指定の決定により、地区内では建築基準法58条に基づき建築物の高さに関する新たな基準が適用され、これに適合しない建築物は建築確認を受けられない等の制約が生じる。しかし、この効果は新たに制約を課す法令が制定された場合と同様であり、地区内の不特定多数の者に対する一般的・抽象的なものにとどまる。将来の土地利用計画の事実上の制約や地価への影響も、直ちに特定の個人に対する具体的な権利侵害を伴う処分があったと評価するには足りない。現実に建築制限を超える建物を建築しようとして妨げられている者は、建築確認申請に対する拒否処分等の具体的処分を捉えて、その前提となる地区指定の違法を主張することで救済が可能である。

意見書不採択決定処分取消

事件番号: 昭和52(行ツ)71 / 裁判年月日: 昭和52年12月23日 / 結論: 棄却

土地区画整理法二〇条三項所定の利害関係者の意見書に係る意見を採択すべきでない旨の都道府県知事の通知は、取消訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」にあたらない。