計画変更処分取消等

第一に、法46条1項等によれば、最終的な清算は「確定額」によるものであり、「概算額」はあくまで見込額にすぎない。確定額は概算額に依存して定められるものではなく、概算額の変更自体が将来の確定額を拘束しない。第二に、概算額は清算前の対償払渡額に影響し得るが、本件では対償額が当初から概算額を下回っており、概算額の増減にかかわらず現実に対償が払い渡される事態は生じない。したがって、本件変更処分によってDが法律上の不利益を受けることはなく、回復すべき利益は存在しない。

本件変更処分の取消しを求める法律上の利益は認められず、訴えは却下されるべきである。また、不適法な訴えの提起に要した弁護士費用と処分の間には相当因果関係も認められない。

最終的な確定処分に先立って行われる「概算額」等の提示について、後続の確定手続から独立して法的効果が発生しない場合の訴えの利益を否定した事例である。中間的・準備的な行為に処分性を認めるか、あるいは訴えの利益を認めるかの判断において、最終的な権利義務の確定プロセスとの連動性を重視する実務上の指針となる。