約束手形金本訴、損害賠償反訴

請負契約において、目的物の瑕疵が重要でなく、かつその修補に過分の費用を要する場合に、注文者は瑕疵の修補に代わる損害賠償（修補費用相当額）を請求することができるか。民法634条1項但書の制限が修補に代わる損害賠償請求にも及ぶかどうかが問題となる。

民法634条1項但書（現行法559条・562条1項但書、及び634条等の改正後の構成）の趣旨に照らせば、目的物の瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に著しく過分の費用を要する場合には、注文者は瑕疵の修補を請求し得ない。このとき、修補に代わる損害賠償請求（旧民法634条2項）についても、修補請求が認められない以上、修補に要する費用相当額を損害として請求することは認められない。

上告人（注文者）は、被上告人（請負人）に対し本件曳船の建造を請け負わせたが、完成した曳船には瑕疵が存在した。上告人は、当該瑕疵の修補に代わる損害賠償として、改造工事費および滞船料相当の金員を請求した。しかし、当該瑕疵は比較的軽微なものであったのに対し、その修補には著しく過分の費用を要する事案であった。