請負代金本訴、損害賠償反訴

請負契約の目的物の瑕疵につき、注文者が瑕疵修補に代わる損害賠償を請求した場合において、損害賠償額算定の基準となる時期はいつか。特に、請求後の物価高騰等による費用の増加分を損害として認めることができるかが問題となる。

請負契約における瑕疵修補に代わる損害賠償額（民法634条2項前段、現559条・564条・415条1項）の算定時期は、原則として注文者が修補請求をすることなく直ちに損害賠償の請求をした時点を基準とする。債権者が損害の填補を求めた時点で損害の内容は確定し、その後の物価変動等のリスクは債権者が負うべきである。

上告人（注文者）は、請負契約の目的物に瑕疵があったため、請負人に対し、あらかじめ瑕疵の修補を請求することなく、直ちに瑕疵修補に代わる損害賠償を請求した。しかし、請求から判決に至るまでの間に年月が経過し、物価の高騰等によって、実際の修補に要する費用が請求時の費用を上回る結果となった。上告人は、この増加した費用相当額の賠償を求めて争った。