貸金返還

公務員（総領事）による権限外の金銭借入行為について、民法110条等の表見代理が成立し、国にその責任を帰せしめることができるか。特に、相手方が権限があると信じたことの「正当な理由」の有無が問題となる。

行政組織上の権限を超えた公務員の行為について、民法上の表見代理（109条、110条等）の規定が適用ないし類推適用され得るとしても、相手方において当該公務員に権限があると信ずべき「正当な理由」が存することが必要である。国のために債務を負担する行為は、官制上の権限を有する者によって行われるべきであり、権限の有無は法令等の規定に照らして判断される。

昭和20年10月、在外公館の総領事Dが、外務大臣からの訓電に基づき、在留邦人である上告人から国のために金銭を借り入れた。当時の官制によれば、国のために借入れを行う権限は専ら大蔵大臣の所管に属しており、外務大臣や出納官吏としての総領事には、金銭を借り入れるなどの積極的な債務負担行為を行う権限はなかった。また、当該訓電の発信に際し、閣議決定や大蔵大臣との協議も経ていなかった。上告人は、総領事に借入れの権限があるものと信じて貸付けを行ったが、国がその返済義務を否定したため争われた。