貸金

消費貸借契約（民法587条）に基づく貸金返還請求において、金銭授受の趣旨について当事者間に争いがあり、かつ一方の主張を裏付ける客観的な書証が存在する場合の事実認定の在り方。

契約の成否および内容が争点となる場合、自由心証主義（民事訴訟法247条）の下でも、当事者の供述に比して証拠価値の高い「客観的な書証」の記載内容を重視すべきである。具体的には、書証の記載が一方の当事者の主張と合致する場合、当該書証を排斥するに足りる「特段の事情」がない限り、その記載内容に即した事実認定を行わなければならない。

会社Dの代表者である被告（上告人）が、原告（被上告人）から小切手による金員の交付を受けた際、原告は「個人への貸付（消費貸借）」であると主張し、被告は「荷為替手形の買取委託に伴う支払」であると主張した。この点に関し、被告の主張と合致する内容（買取委託や手数料の定め）が記された書面（甲39号証）が存在したが、原審は、被告の原告に対する多額の債務の存在などを理由に、同書面を形式的なものにすぎないとして排斥し、消費貸借の成立を認めた。