貸金請求

本件において、村長が借入決議書を提示し、事務局長と熟知の間柄であった事実は認められる。しかし、地方自治法の規定により、現金の出納権限が収入役にのみ帰属し、長には存在しないことは法的に明瞭である。このような法令上の制限が存在する場合、相手方は法的に権限がないことを知り得べき立場にある。それゆえ、単に決議書があることや知人関係であることのみをもって、当然に受領権限があると信じることはできない。他に「特殊の事情」が判示されない限り、組合側に「正当な理由」があるとは判断し得ない。

村長に受領権限があると信じたことに「正当な理由」があるとした原審の判断は、法令の解釈適用を誤ったものであり、破棄を免れない。本件を差し戻す。

地方公共団体との取引における表見代理の成否に関する重要判例である。法令によって権限分配が明確に定められている場合、私的取引に比べて「正当な理由」の認定は極めて厳格になされる。答案上では、相手方の善意・無過失を論じる際、単なる事実上の信頼ではなく、法令の不知を正当化する「特殊の事情」を指摘する必要がある。