損害賠償請求

特定の債権回収事務に従事する「ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人」（旧商法43条、現商法25条）の代理権の範囲に、債権を実質的に消滅させる債務免除等の処分行為が含まれるか。

商法43条（現行商法25条）の「ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人」の代理権の範囲は、委任を受けた事務の性質・目的に照らして客観的に定まる。債権回収を目的として選任された使用人の権限は、原則として当該債権の保全・回収に必要な範囲に限定され、債権自体を消滅させ、または回収を不可能にするような処分行為（債務免除等）は、特別の事情がない限り、その権限の範囲外である。

銀行のD支店長であった者が、本店審査部付調査役として、自ら貸し付けた金員の回収業務に従事していた。この調査役は、債務者との間で損害担保契約を締結し、または債務免除の意思表示を行った。しかし、これらの行為が行われると、銀行が本件不動産によって担保されていた債権は実質的に回収不可能となる性質のものであった。相手方は当該調査役に代理権があると信じていたが、原審はその点につき相手方に重過失があると認定した。