損害賠償請求

まず、名義書換や払込手続の受託は、将来の売買注文を見込んだサービスとして一般に証券業者の事業範囲に属する。次に、外務員Dは会社からこれらの権限を事実上委託されていた。そして、被上告人がDに対し、会社の被用者としての資格を離れて個人的に依頼したと認めるべき「特段の事情」も存在しない。したがって、Dが各寄託を受けた行為は、客観的にみて上告会社の事業の執行行為に属し、その後の領得行為も業務の執行についてなされたものと評価できる。

外務員Dによる株券・現金の領得行為は、上告会社の事業の執行についてなされた不法行為にあたり、上告会社は使用者責任を免れない。

本判決は「事業の執行について」の解釈として外形標準説を前提に、附随的業務であっても事業範囲に含まれることを示したものである。答案上では、被用者の行為が職務権限外であっても、それが会社の利益に資する附随的業務であることを指摘し、被害者側に被用者個人の資格での依頼であるとの認識（重過失等）がないことを「特段の事情」の有無として論じる際に活用できる。