抵当権抹消等請求

共同相続人が複数存在する場合において、民法915条1項の熟慮期間（3か月）の起算点は、各相続人ごとに個別に判定されるべきか、あるいは共同相続人全員について一律に判定されるべきか。

民法915条1項に定める3か月の熟慮期間は、相続人が数人いる場合には、各相続人がそれぞれ「自己のために相続の開始があったことを知った時」から各別に進行するものと解する。

共同相続人が存在する事案において、一部の相続人については相続開始を知った時から3か月が経過していたが、他の相続人については依然として熟慮期間内であるか、あるいは知った時期が異なっていた。この場合において、熟慮期間が全相続人に対して一律に進行するのか、あるいは各相続人ごとに個別に進行するのかが争われた（具体的な時系列等の詳細は判決文からは不明）。