抵当権設定登記抹消登記手続請求事件

被上告人は、昭和37年を起算点とする時効援用により、同日に遡って本件土地を原始取得し、既に登記も備えている。この時効援用により被上告人は確定的に所有権を取得したといえる。そうである以上、起算点を後の時点（昭和58年の抵当権設定時）にずらして、再度、取得時効の完成を主張することは、既に取得した権利を重ねて主張することになり、法理上認められない。したがって、時効完成後の第三者である抵当権者に対し、再度の時効取得を理由として抵当権の消滅を主張することはできない。

被上告人は、再度の取得時効を援用して本件抵当権を消滅させることはできず、抵当権抹消登記請求は認められない。

時効完成後の第三者（抵当権者や譲受人）に対しては、登記を先に備えた者が優先するという対抗問題（177条）として処理されるのが原則である。本判決は、この原則を潜脱するような「起算点の任意選択」や「再度の時効取得」を否定したものであり、答案上は、時効完成後の第三者との関係で177条の適用を論じた後、再度の時効取得の主張を封じる文脈で使用する。