抵当権設定登記抹消登記手続請求

指名債権譲渡において、通知手続に瑕疵がある一方で、債務者が譲渡を承諾していた場合、譲受人は債務者に対して対抗要件を具備したといえるか（民法467条1項の解釈）。

民法467条1項が定める債権譲渡の対抗要件（通知または承諾）は、譲渡の事実を債務者に認識させ、二重払い等の危険を防止する点にある。したがって、債務者が債権譲渡を適法に「承諾」した以上は、別個の対抗要件である「通知」の手続に瑕疵があったとしても、対抗要件としての効力は妨げられない。

債権者である訴外D外5名が、被上告人に対し、債務者（上告会社）に対する債権を譲渡した。上告会社の代表者は、被上告人の代理人との間で、本件債権譲渡を承認し、さらに当該譲受債権（他の債権を含む計140万円）を担保するために本件不動産に抵当権を設定することを協議・合意した。その後、譲渡通知の手続上の瑕疵を理由に、上告会社が債権譲渡の対抗力を争った。