競売に伴う土地賃借権譲受許可申立棄却の決定に対する抗告の棄却決定に対する抗告

借地非訟事件の前提となる権利関係の存否を、対審公開原則の及ばない非訟事件手続において裁判所が判断することの許否、および憲法32条・82条への適合性。

借地非訟事件手続において前提となる法律関係（賃借権の存否等）に争いがある場合であっても、裁判所は民事訴訟による判決の確定を待つことなく、自らその存否を判断して裁判をすることができる。ただし、この非訟手続における判断には既判力が生じないため、当事者は別途訴訟で確定を求めることが可能であり、訴訟で前提事項が否定されれば非訟の裁判もその限度で効力を失う。

抗告人は、借地法9条の3第1項（現行の借地借家法20条1項参照）に基づき、競落した建物の敷地賃借権譲渡許可の申立てを行った。これに対し、前提となる賃借権の存否に争いがある中、非訟事件手続において裁判所がその存否を判断して許可の裁判をすることの是非、および、かかる手続が裁判を受ける権利（憲法32条）や対審公開原則（同82条）に抵触しないかが争点となった。