登記抹消請求等

譲渡担保において、目的不動産に先順位の根抵当権が設定されている場合に、清算金の有無や受戻権消滅の成否を判断するための評価方法が問題となる。

譲渡担保における清算金債務の有無及び数額を確定するにあたっては、特別の事情のない限り、目的不動産の適正な評価額から「先順位根抵当権の極度額」を控除したうえで、その残余価額と「当該譲渡担保の被担保債権額」とを比較すべきである。被担保債権額が残余価額と同等、またはこれを上回る場合には、清算金支払義務は生じない。この場合、被担保債権の弁済期到来と同時に目的不動産の所有権は債権者に確定的に帰属し、債務者は債務を弁済して目的不動産の完全な所有権を回復（受戻し）することはできない。

上告人（債務者）は、D（債権者）から15万円を借り入れ、その担保として本件土地建物に譲渡担保権を設定した。しかし、譲渡担保の設定以前（または登記前）に、本件不動産には極度額50万円の先順位根抵当権が設定されていた。当時の不動産価格は約50万円であった。上告人は弁済期に支払ができず、猶予された最終弁済期を経過しても債務を完済しなかったため、Dは所有権移転登記を経由した。